よくあるご質問

任意整理は、自己破産や民事再生（個人再生）とは異なり、裁判所を介さずに手続きを行います。そのため、特定の業者を手続きの対象としないようにすることが可能です。
住宅ローンや自動車ローンがある方は、そのローン会社だけを任意整理の手続きから外してください。そうすれば、従来どおりに支払っていくことができます。

ギャンブルや浪費、投機などが原因の借金は、免責不許可事由に該当し、原則として自己破産が認められません。
ただし、免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所が破産手続きに至った経緯や、今後の更生に向けた態度などを考慮して、免責が妥当だと判断すれば許可されます。
これは、裁量免責と呼ばれる仕組みで、法律で定められています。

自己破産をすると、国が発行する官報に氏名や住所が記載されますが、一般の方が官報を見ることはまずありませんので、官報により誰かに知られることはほとんどありません。
ただし、裁判所が家族に関する書類の提出を求める場合があるので、自己破産申立てをすることを伝えておいたほうがよいでしょう。
また、会社から借入金がある場合は裁判所から通知がいきますので、会社に知られてしまうことになります。

民事再生（個人再生）を利用する条件の1つが、継続して収入を得る見込みがあることです。
アルバイトやパートタイマーであっても、継続した収入があると認められれば、民事再生（個人再生）をすることは可能です。
専業主婦の場合は、夫の収入から毎月返済金を出すという約束でも、民事再生（個人再生）は難しいと考えられます。

その場合は、債権者からの申立により、再生計画が取り消される場合があります。再生計画が取り消されてしまうと、減額された借金は元に戻ってしまいます。
ただし、会社の都合で給与が減額されたなどの事情がある場合、弁済期間を延長すれば、当初の再生計画どおりに返済が可能であるというケースもあります。その場合は、再生計画を変更して、返済期間を延長することができます。

過払い金は、利息制限法の法定金利を超えて、長期間に渡って返済を継続している場合に発生します。
そのため、自己破産や民事再生（個人再生）の手続きを選択する場合にも、過払い金が発生していることはあり得ます。
その場合は、貸金業者に対して回収交渉を行います。

過払い金は、利息制限法の法定金利（15～20%）を超えて、長期間に渡って返済している場合に発生します。そのため、消費者金融だけには限りません。
クレジットカードでのキャッシングでも、過払い金が発生する可能性がありますので、一度確認してみることをおすすめいたします。

弁護士が裁判所に訴訟を提起して勝訴判決を得れば、過払い金全額に加えて、過払い金が発生したときから年5％の利息（2020年4月1日以降は年3％）をプラスした金額を返還してもらえる可能性が高まります。
しかし、判決や裁判上の和解などに至るまでに半年以上かかってしまうこともあります。
返還金額の多寡だけにこだわらず、早期に返還してもらうことの利益も考えることが必要です。
金額を多少譲歩したとしても、早期に和解をした方よいケースもあります。

当事務所にご依頼いただいた場合、弁護士費用を一度に支払う金銭的余裕のない方は、分割払いも可能です。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用した、債務整理のご依頼も可能です。
また、お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
借金問題でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。